【2024年最新版】新規事業立ち上げに使える助成金・補助金12選

コロナ禍もだいぶ落ち着き、以前の生活に戻りつつある2024年。
そんな中、今年こそは新規事業に取り組もうと考えてる方も多いのではないでしょうか。

新規事業を立ち上げるにあたって必要になるのが資金ですが、助成金・補助金制度を活用すれば、資金面での負担を抑えて新規事業が始められます。
とはいえ、どんな助成金・補助金があるのか、どれを活用したらいいのか分からないといった悩みも出てくるかと思います。

そんな悩みをお持ちの経営者の方に向けて、本記事では新規事業の立ち上げ時に活用できる助成金・補助金制度に特化して解説します。

これまで1万件以上の助成金・補助金制度を活用支援を行ってきたライトアップが、皆様の新規事業の立ち上げを後押しします。

（本記事は2024年3月8日時点での情報を掲載しています。）

1章　新規事業立ち上げ助成金・補助金とは

新規事業立ち上げに際して助成金・補助金制度を活用するためには、その制度について良く理解しておかなければなりません。
まずは制度の基本情報をしっかり抑えておきましょう。

助成金と補助金について

ここでいう助成金・補助金制度とは、一般的に国や地方自治体などの公的機関が提供している資金制度のことを指します。
一部民間企業が提供する助成金・補助金制度もあります。

設備投資、人材採用・育成、事業拡大など、さまざまな業務にかかる資金を補助、支援してくれます。
事業を新たに始めるときや、事業をいちから再構築するときなどにも活用可能です。
何かと出費が多い新規事業の際に活用することで、金銭的な負担を軽くできるでしょう。

どちらも事業に関する資金が補助される、経営者にとってはありがたい制度。
ですが、両者の違いについて詳しく知っている人は少ないのではないでしょうか。

次に助成金・補助金のそれぞれの違いについて触れていきます。

助成金と補助金の違い

同じ「お金がもらえるもの」と認識されることが多い助成金・補助金制度ですが、一番の違いは「受給の仕組み」です。

まず補助金の場合だと、新規事業の際にかかった経費の何％分を補助という形で支給されます。
申請→補助→投資という流れではなく、先に投資する前提で申請が必要となります。

また、補助金は事前に採択数や補助予算が定まっており、申請時には審査があります。
そのため、申請すれば全員もらえるわけではない点にも留意しておきましょう。

対して助成金の場合、特定の条件を満たしていれば、申請することでほぼ100％と高い確率でもらえます。
条件は制度によっても異なりますが、おおよそ共通しているのは以下の通り。

• 正社員を1名以上雇用している（親族・役員を除く）
• 雇用保険、労災保険、社会保険に加入している
• 残業未払いなどの労務違反をしていない
• 半年以内に会社都合の解雇をしていない
  ※その他助成金制度によって諸条件あり

一般的な企業であれば、当てはまる企業は多いのではないでしょうか。
また、あらかじめ支給額が定まっていることが多いのも特徴です。

申請を検討中の企業の立場からいえば、助成金の方が受給しやすいかと思います。

なお、助成金と補助金とでは管轄期間と相談できる窓口も異なります。
助成金は厚生労働省が、補助金は経済産業省（中小企業庁）が基本的に管轄しています。
助成金の相談・申請代行は社会保険労務士（社労士）の独占業務となっています。
対して補助金は弁護士や中小企業診断士などの各種士業、商工会議所、コンサル会社に相談・申請代行を依頼できます。

似ているようで全く異なる助成金・補助金についてなんとなく理解できたでしょうか。
ここからは具体的な助成金・補助金を紹介していきます。

2章　新規事業立ち上げにおすすめな助成金6選

新規事業を立ち上げるうえでチェックしておきたい助成金は以下のつです。
順に見ていきます。

※情報がまだ公開されていないものも含まれております。
　公式サイトにて公開され次第、追記いたします。

1.キャリアアップ助成金

厚労省が提供しているキャリアアップ助成金はメジャーな助成金の1つ。
アルバイトや派遣労働者を正社員に登用したり、賃金規定を改定したりして従業員の処遇改善に取り組むことで助成金が支給されます。

大きく分けて「正社員化支援」と「処遇改善支援」の2種類があります。
前者はその名の通り労働者の正社員化した場合に助成されるもので、障害のある有期雇用者を正規雇用に転換した場合にも適用されます。

後者は主に労働者の賃金規定の改善実施に対して助成されます。
有期雇用者の基本給を3％以上増額した場合や、賞与または退職金制度を導入し支給した場合が対象です。
また2023年10月から、新たに社会保険の適用と収入の増加させる取り組みに対しても助成するコースが新設されました。（社会保険適用時処遇改善コース）

助成される金額はコースによって異なりますが、例えば正社員化コースで有期雇用労働者を正社員にする場合、1人当たり57万円助成されます。 ※中小企業、有期雇用から正規雇用の場合

非正規社員を多く抱える企業であれば、新規事業立ち上げ時に役立つのではないでしょうか。

▷厚生労働省　キャリアアップ助成金

2.業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上のための設備投資、コンサルティング導入、人材育成などを行うことと並行して事業場内最低賃金の引上げを行うことで投資にかかった経費の一部を助成する制度です。

この助成金の対象となる経費は幅広く、機材設備費をはじめ、自動車やPCなどの購入費、広告宣伝費、机・椅子などの事務機器購入費なども対応しています。
助成される金額の計算方法が少々特殊で、賃金の引き上げ額と対象の従業員数によって定められた助成上限額と、投資費用に助成率をかけた金額のうち安い方の金額が支給されます。

助成率が最大9/10、上限額600万円以内となっているため、規模が大きい設備投資を行う際にチェックしておきたい助成金といえるでしょう。

▷厚生労働省　業務改善助成金

3.トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

施行期間内で求職者の適性・能力を見極めることで、今後の継続的な雇用のきっかけとなることを目的に作られた助成金制度です。
主にハローワークや紹介事業者等の紹介によって、安定した就職が困難な求職者を一定期間（原則3ヶ月）施行的に雇用することで助成されます。

支給額は月額最大4万円となっており、実際の雇用期間によって変動します。

ニートやフリーター等で45歳未満の人・生活困窮者など対象となる雇用者の条件が定められていますが、経験・職歴を問わない採用であれば検討できるのではないでしょうか。

▷厚生労働省　トライアル雇用助成金

4.人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、従業員の能力開発・スキルアップしてもらうための訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

社員教育による会社全体のスキルアップができて助成金も受けられる、まさに一石二鳥な制度。
新規事業立ち上げに際して、社員に習得してほしいスキルがあるといった場合に役立つ助成金制度と言えるでしょう。

支給金額は、7つに分かれているコースや経費助成・賃金助成によって異なります。
経費の場合は45～75％、賃金の場合は1人1時間当たり760円～となっています。
その他、訓練後に賃上げや資格手当付与を行った場合、追加で助成される仕組みもあります。

▷厚生労働省　人材開発支援助成金

5.創業助成金 ※東京都内企業限定

都内で創業予定、または創業後5年未満の中小企業を対象にした助成金制度。
創業に関わる経費の2/3以内、上限400万円までを助成します。

対象となる経費は賃借料、広告費、備品購入費、人件費、委託費等と多岐にわたるため、何かと費用がかかる創業時をサポートしてくれます。

申請できるのは都内の企業に限られる点は注意ですが、幅広い用途の費用を助成してくれるため、新規事業を立ち上げる際にはチェックしておきたい助成金の一つです。

▷東京都中小企業振興公社　創業助成金

6.地域中小企業応援ファンド

地域中小企業応援ファンドは、地域産業を盛り上げることを目的とした制度です。
特産の農作物や地域特有の技術を使った商品開発・販路拡大を支援します。

地域によって受給条件や助成金額が異なりますが、業種等の制限がないのが大きな特徴です。
全国様々な地域・自治体で公表されているため、まずはご自身の地域で当ファンドがないか確認してみてください。

▽中小機構　地域中小企業応援ファンド

3章　新規事業立ち上げにおすすめな補助金6選

続いて、補助金制度についてご紹介していきます。
助成金に比べ採用難易度は高く、必ず補助されるわけではありませんが、支給金額が大きいものが多く大規模な設備投資等に活用できます。

おすすめする補助金は以下の6つ、それぞれ見ていきましょう。

1.中小企業省力化投資補助事業

2024年度から新たに設けられることが公表された中小企業省力化投資補助事業。
まだ仮称ですが、すでに「省力化投資補助金」等といった名前で呼ばれています。

中小企業の人手不足を解消して、売上・生産性向上を実現するための製品・ロボットの導入経費の一部を補助します。
対象となる製品は事前登録されたカタログから選択する形式のため、簡易的に申請・導入が可能といえます。

補助率は1/2、補助上限額は従業員数によって異なり5名以下で200万円、6～20名で500万円、21名以上で1,000万円となっています。

2024年から新たに始まるということで注目している方が多い補助金制度。
現時点では3月下旬に公募要領公開、4月から申請受付開始予定となっています。

▷参考：令和5年度補正予算の事業概要（12ぺージ）

2.IT導入補助金

IT導入補助金は、企業の経営課題を解決するITツールの導入を支援する補助金制度です。
PCやタブレットといったハードウェア、会計・セキュリティなどのソフトウェアなどの購入・導入費用の一部に割り当てられます。

2024年度では「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類枠）、（電子取引類枠）」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携IT導入枠」の5つの枠が用意。

補助率は1/2～4/5程度、補助上限額は450万円程度です。
なお、例外として複数社連携IT導入枠では3,000万円以下となっています。

社会全体でIT化意識が強まっていることもあり、数ある制度の中でも人気のある補助金です。
新規事業の立ち上げに際して使いたいITツールがすでにある場合は、比較的申請が簡単であるため、気になる方は早めにチェックしておきましょう。

▷IT導入補助金2024　公式サイト

3.小規模事業者持続化補助金

小規模事業持続化補助金は、事業規模・従業員規模が小さい小規模事業者を対象に、働き方改革やインボイス対応などの制度変更に対応するための費用を補助する制度です。
対象となる経費は開発費、設備費、広告費などから雑役務費や借料まで幅広く対応しています。

小規模事業者の定義は業種によって異なり、「商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）」は従業員数5人以下、「宿泊・娯楽業、製造業その他」は従業員数20名以下となっております。

申請枠は「通常枠」「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」で、補助率は一律2/3です。 （賃金引上げ枠に限り、赤字事業者の場合3/4）

また、補助上限額は50～200万円ですが、全ての枠に「インボイス特例」があり要件を満たせば補助上限額に50万円上乗せされます。

従業員が0人でも申請できるため、お一人法人でも活用できる点がうれしいポイントといえるでしょう。

▷小規模事業者持続化補助金　公式サイト

4.ものづくり補助金

ものづくり補助金（正式名称：「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」）は、中小企業の生産性向上を目的とした設備投資を補助する制度です。
新たな商品製造やサービス開発のために必要な設備・システム導入にかかる費用を補助します。

いくつかの枠に分かれており、2024年3月時点だと「省力化枠」「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」があります。

補助額は枠によって異なりますが上限8,000万円以内、補助率1/2～2/3以内となっています。

▷ものづくり補助金　公式サイト

5.事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継やM&Aをきっかけとした事業の再編などの取り組みに対して補助を受けることができる補助金制度です。

支援の形は「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」の3つが用意されています。
特に経営革新事業では、新事業の活動として新商品の開発・生産活動等に取り組むことで支援されるため、承継後の新規事業展開する場合にも活用できる可能性があります。

補助率は1/2もしくは2/3、補助上限額は600万円となっています。
また、一部は一定の賃上げを行うことで上限額を600万円から800万円まで引き上げる特例措置もあります。

いずれも事業承継を行ったうえで、という条件がありますが人によっては事業者によっては有効活用できる補助金制度といえます。

▷事業承継・引継ぎ補助金　公式サイト

6.事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ社会に対応するために経営者の事業再編や業務転換を支援する補助金制度。
これまでの事業とは異なる新たな事業に挑戦する際に役立つ制度といえます。

しかし、コロナウィルスの社会的影響力が落ち着いてきたことから、国が支援するテーマが「事業再編」から「省人化・省力化」へとシフトしてきています。
実際そうした背景もあって、先に紹介した「中小企業省力化投資補助事業」は2024年からスタートします。

また、2023年の応募業種に不自然な偏りがあったこともあり、補助額や採択者数などの大幅な見直しが入ると予想されています。

▷事業再構築補助金　公式サイト

4章　新規事業立ち上げ助成金・補助金を活用するメリット

ここで、新規事業に向けて助成金・補助金を活用するメリットについて確認しておきましょう。
メリットは大きく分けて以下の5つです。

大規模な資金調達が可能

助成金・補助金を活用すれば、新規事業における資金調達ができます。
特に補助金に採択されれば、数百～数千万円規模の投資が可能。

どのような新規事業を行うかにもよりますが、受給できれば資金がネックで事業がローンチできないといったことはなくなるでしょう。

返済が不要

銀行などの融資と異なり、助成金・補助金には返済義務がないのが特徴です。

新規事業の場合、どれだけ予算を投入してもそれ以上の収益が見込めるかは分かりません。
融資の場合だと、仮に売上が立たなくても返済が必要であるため、資金的・精神的にもプレッシャーがかかります。

対して助成金・補助金は行った取組みやかけた経費に対して支給される形なので、返済に追われることはありません。
その分受給条件が設けられていますが、危ない橋を渡らずに新規事業を立ち上げたいなら、補助金・助成金を活用するのが得策でしょう。

国・自治体の方針や時代のトレンドが分かる

申請する助成金・補助金を通して、国や自治体がどういった事業をこれから支援していきたいかが見えてきます。

2024年の場合だと、先にも述べた「中小企業省力化投資補助事業」がいい例です。
人材不足を受けて、これまで人の労働力に依存していた業務をITやロボットを用いて代行しようという時代の潮流が分かります。

逆に言えば、こうした国・自治体の意図が助成金・補助金に反映されているため方針や政策、ひいては社会的なビジネストレンドを読み解くことが可能です。

事業計画を見直しができる

助成金の場合は実施する取組みの計画書、補助金の場合は事業計画書がそれぞれ申請時に提出が求められます。

当然その場しのぎで作成した計画では意味がなく、入念に練った計画でなければ申請が通ることはまずありません。
裏を返せば、計画の段階で自分のやりたいことが内省できます。

重要なのは助成金・補助金を受給することではなく、受給した後。
新たに始めた取組みや事業が成功させることを意識して計画しましょう。

受給実績が増える

助成金・補助金を受給されると、それが受給実績となり融資等の審査ハードルが下がります。
国、自治体から公的資金を受け取れるほど、事業の信頼性が高いと判断されるためです。

補助金・助成金を受給したうえで、さらなる資金調達を行う場合に有利に働くため、メリットの一つとして数えられます。

5章　個人事業主は新規事業で助成金・補助金を利用できる？

結論から言えば、個人事業主でも利用できる助成金・補助金制度は存在します。

特に補助金の場合だと、事業における従業員数の下限がないものや対象者に「個人事業主」と明確に記載されているものもあります。
一般的には中小企業に向けた助成金・補助金が多いですが、個人事業主も対象になりえます。

とはいえ、制度の中に「従業員の賃上げ・待遇改善などに関する条件」に入っている場合は、当然ですが個人事業主は対象になりませんので注意が必要です。

6章　新規事業立ち上げ助成金・補助金のまとめ

助成金・補助金の存在は知っているという経営者は多いはず。
しかしながら、実際に申請・受給までに至る方は多くないのが現状です。

確かに申請作業は複雑かもしれませんが、受給できれば大きなアドバンテージが得られます。
特に新規事業の立ち上げの場面では、資金面が死活問題になりえることも。

助成金・補助金制度の活用はそうした問題を解決する手段の一つ。
今回紹介した各種制度を参考にして、ご自身の合うものご検討してみてください。