【2023年版】新規事業立ち上げに使える7つの補助金・助成金とは？

※お知らせ※
2024年の助成金・補助金についてまとめた記事を公開しました。
最新版については以下の記事をごご覧ください。

コロナ禍を経た2023年現在、これまでの事業を一新して新規事業に取り組む方が増えています。

新規事業を立ち上げるにあたって資金調達は大きなハードルですが、返済がいらない補助金や助成金を上手に活用することで、経済的な負担を軽くしつつ新しいビジネスを進めることができるでしょう。

こうした補助金や助成金は、国や地方自治体、産業団体や企業などが提供しています。
しかし、年間3,000種類以上と膨大にある点や情報が分かりづらいなどの課題も多く、なかなか手が付けられないという方も多いのではないでしょうか。

本記事はそういったお悩みを持つ経営者様に向けて書いています。
公的資金の基本情報から、新規事業立ち上げに使える補助金・助成金の具体例を分かりやすく解説。

新規事業を成功に導くために、活用できる補助金・助成金を本記事でよく理解しましょう。

1章　新規事業立ち上げ補助金・助成金とは

新規事業に向けて補助金・助成金を活用する前に、基本的な情報を知っておきましょう。

基本を押さえておくことで、理解もぐっとしやすくなります。

■補助金・助成金とは

補助金・助成金は国や地方自治体の公的機関が提供している資金制度のことです。

新規事業の立ち上げをはじめ、設備投資や人材育成、海外展開といった様々な用途で使用されます。

金融機関等における融資とは異なり返済が不要であるため、新たに何かを始める企業にとってはぜひ活用しておきたい制度です。

また、申請を検討する方が気になるのが、補助金と助成金の違い。

同列に並べられることが多いこの2つですが、どのような違いがあるのでしょうか。

■補助金・助成金の違い

補助金と助成金の違いを一言でいえば、「受給の仕組み」が異なります。

補助金は、あらかじめ採択件数や予算が決まっています。

そのため、他の申請者との競争に勝つ必要があり、申請後の審査によって受給できない可能性も考慮しなければなりません。

一方で助成金は、一定の条件・要件を満たしていれば、ほぼ100％の確率で受給することができます。

事業者目線でいえば、助成金の方が受給しやすいといえるでしょう。

また、どちらも新規事業にかかる経費の何％（補助率・助成率）という形で支給される場合が多いですが、一部助成金の中には定額で支給されるものも存在します。

多くの受給額を求めるのであれば、まずは条件を満たして手堅く助成金を申請、その後に補金の採択を目指すという方針で動くのがおすすめです。

2章　新規事業立ち上げ補助金・助成金を活用するメリット

新規事業立ち上げの際に補助金・助成金を活用するメリットは以下の5つ。

• 大規模な資金調達が可能
• 返済が不要
• 事業計画を見直せる
• 受給実績が増える
• 国・自治体の方針や時代のトレンドが分かる

補助金・助成金の活用は、単に資金が得られるほかにも利点があるともいえます。

しっかり確認しておきましょう。

■大規模な資金調達も可能

一番のメリットは、資金調達ができることだと思います。

特に補助金になると審査がある分、受給額も大きくなります。

補助金の種類によっては1,000万円を超えることも。

例えば第10回の事業再構築補助金の成長枠では、従業員数20名以下の場合で上限2,000万円の補助額が設定されています。（※2023年4月現在の情報）

受給できる金額が大きいのは、新規事業の立ち上げの追い風となることでしょう。

■返済が不要

前章でも記載しましたが、異なり補助金・助成金は返済義務がありません。

そのため事業経費として計上しやすく、かつリスクを抑えて新規事業に取り組むことができます。

一般的に新規事業における資金調達といえば、銀行からの融資や借入のイメージが強いかと思います。

ただ融資の場合、最終的に返済する必要があるため、将来的な負担となることも。

ましてや新規事業の場合、軌道に乗るまで費やした経費を取り戻せない可能性が高く、また確実に回収できるかも分かりません。

その点、補助金・助成金は受給後のリスクがないため、万が一事業が上手くいかなくても負担を最小限にできます。

危ない橋を渡らずに新規事業を立ち上げたいなら、補助金・助成金を活用するのが得策でしょう。

■受給実績が増える

補助金・助成金を申請して受給されると、それが受給実績となり融資等の審査ハードルが下がります。

国、自治体からの公的資金を受け取れるほど、企業・事業の信頼性が高いと判断されるためです。

補助金・助成金を受給したうえで、さらなる資金調達を行う場合に有利に働くため、メリットの一つとして数えられます。

■事業計画を見直せる

補助金を申請する場合に限りますが、通常申請書とともに事業計画書の提出が求められます。

当然ですが、収益見込みのない事業や中途半端な計画では、ほぼ通ることはないでしょう。

採択可能性の高い事業計画書を作成するためには、市場・競合のリサーチや消費者ニーズの動向調査を行い、事業の目的、社会の中での必要性などを明確にしなければなりません。

補助金の申請作業を通して、自分が行う新規事業を改めて再確認できるでしょう。

■国・自治体の方針や時代のトレンドが分かる

申請する補助金・助成金を通して、国や自治体がどういった事業をこれから支援していきたいかが分かるでしょう。

例えば補助金の1つであるIT導入補助金などは、中小企業のDXを推進する意図が表れています。

時代の変化に対応して、企業のデジタル化を進めていく必要があるからと考えられます。

逆に言えば、こうした国・自治体の意図が補助金・助成金に反映されているため方針や政策、ひいては社会的なビジネストレンドを読み解くことが可能です。

こうした背景もあり、補助金・助成金は数多く存在します。

年間で3,000種類以上も発表されるため、一から調べるのも一苦労です。

そこで次章では新規事業の立ち上げの際に、ぜひ活用したいおすすめの補助金・助成金を紹介します。

3章　新規事業立ち上げにおすすめな補助金・助成金7選

新規事業の立ち上げ時に活用できる補助金・助成金は以下の通り。

新規事業の内容や状況、地域によって活用できるものは異なります。

ご自身のご状況に合わせて、次の補助金・助成金を参考にしてみてください。

※下記の補助金・助成金情報は2023年4月時点でのものになります。
　時期や情報の更新によって、内容が異なる可能性があるため、詳細に関しては必ず公式ページをご確認ください。

■補助金

・ものづくり補助金

ものづくり補助金は、サービス開発・生産性向上を目的とした設備導入にかかる費用を支援する補助金制度です。

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、主に中小企業や小規模事業者が対象です。

働き方改革やインボイス制度、賃上げといった業務上で発生する制度変更に対応するための投資費用補助を目的としています。

受給額については申請枠や常勤従業員数によって変動しますが、補助上限額が750万円～4,000万円、補助率としては1/2もしくは2/3となっています。

通常枠に加え、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル市場開拓枠などがあります。

また、最新の第14次締切分では、大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例もあり、最大1,000万円の受給額引き上げも可能です。

▽ものづくり補助事業公式ホームページ　ものづくり補助金総合サイト
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

※上記は2023年4月時点の情報です

・事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代における社会変化に対応すべく、事業の再構築を行う中小企業の挑戦を支援する補助金制度です。

新規事業立ち上げから事業の転換、新分野への展開など事業再編に意欲を持つ企業が補助対象となります。

成長枠、グリーン成長枠、卒業促進枠、大規模賃上促進枠、産業構造転換枠、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠、サプライチェーン強靱化枠と、多種多様な申請枠が用意されています。

補助上限額は100万～5,000万円、枠によっては5億円以上と非常に受給できる金額が高い点が特徴です。

▽中小企業庁　事業再構築補助金
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

※上記は2023年4月時点の情報です

・IT導入補助金

IT導入補助金は、自社の課題に対し、生産性向上を目的としたITツール、ソフトウェア、電子機器の導入費用を支援する補助金制度です。

新しいソフトウェアの社内導入費用や、PC・タブレットといったハードウェアの購入費用も対象になるなどITに関して広くカバーしています。

近年社会のDX推進の潮流も相まって、人気・知名度ともに高い補助金となります。

通常枠に加え、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠があり、さらにそれぞれの枠でもいくつかの型が存在しているのが特徴。

導入するITツール、システムによって申請枠が異なるので、事前に確認しておきましょう。

補助上限額は50万～450万円、補助率は枠によって1/2、2/3、3/4となっています。

補助金の中でも比較的申請しやすいものになるため、新規事業のIT周りを固める際はぜひとも活用しましょう。

▽一般社団法人 サービスデザイン推進協議会　IT導入補助金2023
https://www.it-hojo.jp/

※上記は2023年4月時点の情報です

・小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、事業者の販路開拓や業務効率化などの取り組みにかかる経費を支援する補助金制度です。

対象となる小規模事業者とは、「従業員5名以下の商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）」、「従業員20名以下の宿泊業・娯楽業・製造業その他」のことを指します。

法人だけでなく、個人事業主の方でも申請できます。

通常枠のほか、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠の特別枠があります。

補助上限額は50万～200万円で、補助率は2/3となっています。（賃金引上げ枠のみ赤字事業者の場合3/4）

また、全枠でインボイス特例の要件を満たすと補助上限額が一律50万円上乗せされます。

少数精鋭で事業を行う予定の方は多くの場合補助対象となるため、活用したい補助金の1つと言えます。

▽小規模事業者持続化補助金
https://r3.jizokukahojokin.info/

※上記は2023年4月時点の情報です

・事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継をきっかけに事業の再編、新規事業の立ち上げなどの取り組みを支援する補助金制度です。

新規事業における設備投資や販路拡大、廃業にかかる経費を補助してくれます。

こちらの補助金も中小企業だけでなく個人事業主の方も活用可能です。

申請枠は、経営革新事業、専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業の3つがあり、それぞれの枠でもいくつかの型が存在しています。

補助上限額は150万～800万円、補助率は1/2または2/3となっています。

すでに運営している事業をたたみ、新たな事業にチャレンジしたい人はチェックしてみてください。

▽事業承継・引継ぎ補助金
https://jsh.go.jp/

※上記は2023年4月時点の情報です

■助成金

・キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、アルバイトや派遣社員といった非正規労働者の雇用条件改善、キャリアアップ促進を支援する助成金制度です。

新規事業立ち上げに伴って人材確保、処遇改善を行う際に活用できます。

コースが6つあり、正社員化を支援する「正社員化コース」、「障害者者正社員化コース」と、社員処遇の改善を支援する「賃金規定等改定コース」、「賃金規定等共通化コース」、「賞与・退職金制度導入コース」、「短時間労働者労働時間延長コース」があります。

支給額が1人当たり一律の金額となっており、例えば正社員化コースで有期雇用労働者を正社員にする場合、57万円の支給となります。

事業を進めるために人の存在は不可欠な要素。

上手に活用して、社内の人材周りを整備しましょう。

▽厚生労働省　キャリアアップ助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

※上記は2023年4月時点の情報です

・地域中小企業応援ファンド

地域中小企業応援ファンドは、地域産業を盛り上げることを目的とした助成金制度です。

特産の農作物や地域特有の技術を使った商品開発・販路拡大を支援します。

地域によって受給条件や助成金額が異なりますが、業種等の制限がないのが大きな特徴です。

全国様々な地域・自治体で公表されているため、まずは自分の地域で当ファンドがないか確認してみましょう。

▽中小機構　地域中小企業応援ファンド
https://www.smrj.go.jp/sme/funding/regional_fund/index.html

4章　新規事業立ち上げ補助金・助成金のまとめ

補助金・助成金を知っているという経営者は多いはず。

しかしながら、実際に申請・受給までに至る方は多くないのが現状です。

とある調査では9割以上の経営者が公的資金の存在を認知しているにも関わらず、需給はわずか2割に満たないというデータもあります。

特に新規事業を立ち上げる際には、資金面で困ることが多いかと思います。

ぜひ今回ご紹介した補助金・助成金を参考に、ご自身にあったものの活用を検討してみてください。